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現在、各地で運営されている各種交流を目的とする団体は、その数を上げれば数限りがない。届出を必要としない私的な交流、ビジネス交流、業界交流、異業種交流、人脈交流、情報交流、及び親睦交流会等、その他各種の目的に応じて活動する類は、大中小と様々な団体が玉石混淆し、その活動内容は把握できないという現状がある。
近年、一部の交流団体の不祥事や崇高なミッションにも関わらず運営ノウハウが無いと言った問題等からその存在が危惧されるといった社会的現象もあり、産・官・学界における各種交流を目的とする団体の健全化及び役務の向上を図ることが必要である。
これら各地及び各界に散らばる有益な交流団体が和を持って調和し、お互いの健全な発展のため、及び、さらなる役務の向上のために議論していくことは自然の道理であり、且つ、その各交流団体に属する日本の将来を築く優秀な人材への高度な情報提供及び人脈形成への助力は、日本の繁栄への一助となるものと考える。
また各種有益な交流団体がお互いに交流をして和を広げて行くことは、団体に所属する者及びそこに参加する者たちにとっても有意義なことであり、相互の交流がそれぞれの団体の特色を活かしながら研鑽し、成長し、それぞれの団体のミッションの糧となるのは言うまでもない。
さらには特定非営利活動法人の活動を通して、産・官・学界における各種ジャンルの交流団体のノウハウを、新規に設立される団体の健全な発展のために提供し、各種交流活動団体全体としての相乗効果を図り、ひいては日本の繁栄に寄与することを目的とする。
ここに、本設立趣旨に賛同した産・官・学界における各方面で高度な役務を提供する交流団体の主催者及び協力者並びに理解者等の有志が集い、これまで培ってきた各種ノウハウ等を、営利を目的とせずに全国の産・官・学界の各種交流団体へ提供するために、特定非営利活動促進法に基づく法人格を取得することとし、特定非営利活動法人「全国産官学交流団体連盟」を設立するに至った。
平成15年9月1日
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特定非営利活動法人 全国産官学交流団体連盟
理 事 長 宮 本 幹 夫 |
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